FX　損失の価格比較

分配金は投資信託に組み入れられている株式や債券から得られる配当金や利子を原資とする「普通分配金」と、元本を取り崩して分配する「特別分配金」に分けられ、普通分配金は20％の源泉分離課税の適用対象となりますが、特別分配金は非課税となります。 投資信託は、株式の組み入れ比率が70％未満のものについては、マル優や特別マル優の非課税制度が適用されます。
売買益、償還益とは、投資信託の価額の値上がり益です。 投資信託を売却（解約）することを「換金する」と言いますが、換金時にクローズド期間（原則として一定期間解約を制限されている投資信託の制限期間）中であるもの、終了しているものやクローズド期間のないものについては取扱が異なります。
「解約請求」をすることになり、平均信託金（すべての投資家の平均投資元本、税法上の元本）を超過する額に対して20％の源泉分離課税が適用されます。 「買い取り請求」をすることになり、20％の源泉分離課税が適用されるほかに、0.01％の有価証券取引税がかかります。
またこの場合は、マル優の適格者であっても20％の源泉分離課税が適用されるので注意が必要です。 償還益については、償還価額が平均信託金を超過する額に対して20％の源泉分離課税が適用されます。
外貨建て投資信託については、「契約型」と「会社型」によって取扱が異なります。 契約型のものは、外債と同様の税制が適用されます。

会社型のものは、分配金（配当金）については外国で定められて20％になるように国内での源泉課税額が調整されます。 キャピタルゲイン課税には、申告分離課税と源泉分離課税の2つがあり、自由に選択できます。
申告分離課税は年間の通算純譲渡益に対して26％の税金が課されます。 源泉分離課税は譲渡代金の1.05％が源泉徴収されるものです。
投資信託には、さまざまな手数料がかかります。 個人で預金や債券に資産運用する場合と異なり、第3者に運用を任せるわけですから、運用者である投信運用会社は投資信託の設定.運用にかかる費用、報酬を投資家に支払ってもらうのです。
手数料は、投資信託の購入時、運用中、換金時、それぞれにかかります。 投資信託を購入するときに支払う販売手数料は、購入額に対して平均して2〜3％です。
ＭＭＦなど公社債型の投資信託の中には販売手数料のかからないものもありますが、最近は販売手数料がかからない「ノーロード型」（ロード＝手数料）や換金時に徴収する新しい「バッターロード型」のものが登場しています。 信託報酬のうち0.1％が管理者である信託銀行に渡り、残りを販売会社と投信運用会社で分けています。

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